M&Aを調剤薬局が検討する理由

   

1980年代以降、病院で処方箋を出し調剤していた薬を、医薬分業する動きが広がりました。処方箋は医師、調剤は薬剤師が担当するという動きです。それで全国的に多くの調剤薬局が創業されました。そのころの店舗の多くは薬剤師が一人、または数人で経営されていて、経営者兼薬剤師としてオーナーが奮闘していました。その経営者が60代や70代になりつつあり、リタイアを検討する時期に入っています。
一代で築いた店舗が多いため、後継者を自分で選ぶ必要があります。自分の子供や自社で長年働いている薬剤師の一人に引き継いでほしい、と思う経営者も多いようです。
日本全体の少子高齢問題もあります。優良な経営を行ってきた調剤薬局でも、地方にある場合、引き継ぎができる人材がいない、ということも考えられます。

後継者を探す難しさ

店舗の経営のために後継者を探し始めると、様々な問題が起こります。子供が店を継ぎたいと思い、薬剤師の勉強を行ってくれれば安心ですが、まったく別の道に進むこともあります。従業員の一人に引き継いでもらいたい、と思う時も検討すべき問題が発生します。資金の調達という問題です。経営者が自己保有している株式が多ければ多いほど、それを買取るために多額の資金が、創業時に必要になります。資金のやりくりが難しく、引き継ぎが進まないことも多いです。
後継者を探すためには、そろそろリタイアしたいと経営者が思う前に、情報を収集したり、引き継ぎについて考え始める必要があります。

適切な情報を収集する

調剤薬局の業界も、M&Aが活発に進むにつれ、譲渡したいと思う企業が譲受したいという企業を上回ることが予想されます。売り手過多になると、小さな店舗は不利なことが増えます。
自社の税理士、M&Aの専門会社、経営コンサルタントといった、経営のプロに相談することが必要になります。どの業界でもそうですが、譲渡する企業と譲受を行う企業のピッタリのタイミングを見つけることが大切です。企業価値が一番高いところで売りたい、と思うのは当然のことです。引き受ける側も、利益を確保し、経営を安定化させられるためには、企業に力がある時点で引き受けたいと思うものです。
日ごろから情報をチェックし、経営に関する専門知識を有している会社と相談しつつ、経営判断を行うとリスク軽減になり、企業としてもより良いM&Aが実現できる可能性が高まります。

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